【派遣会社】外国人技能実習生の雇用形態や在留資格「技能実習」とは？外国人雇用の事前知識

1．正社員

日本人の正社員雇用と全く同じ雇用形態です。法が絡む複雑な対応が出てくる場合もあるため、外国人雇用管理アドバイザーや社会保険労務士などに手続きを依頼することもあります。雇用する外国人技能実習生が能力を発揮できるように、社内の受け入れ態勢を構築することも重要です。

外国人技能実習生の母国語を話せる社員、もしくは読み書きできる社員を配置したり、既存社員に異文化を受け入れるための理解を促したりなどの工夫も必要でしょう。

2．派遣社員

外国人技能実習生は、原則として直接雇用が求められます。ただし、例外として在留資格「特定技能」の場合に限り、農業と漁業だけは派遣社員としての雇用が認められています。その理由は以下の3つです。

• 冬場は作業ができない、など季節によって作業量が大きく変わる
• 同じ地域でも産品の種類で作業のピークが変わる
• 複数の産地間で、労働力の融通を利かせたい

派遣社員の場合、直接の雇用関係は人材派遣会社との間にあるため、在留資格の申請など外国人を雇用するために専門知識は必要ありません。基本的には派遣会社に任せてよいのですが、社内の受け入れ態勢の構築は必要不可欠です。また、知らないうちに不法就労者や就労できない在留資格の人材を受け入れてしまう可能性もゼロではないため、ある程度の知識は身につけておきましょう。

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1．企業単独型

企業単独型は、日本の企業が直接、海外の支店や関連企業、取引先などから職員を受け入れて技能実習を実施する受け入れ方式です。

監理団体の協力を得ずに企業が自ら受け入れを行います。企業単独型の1年目は「技能実習1号イ」、2～3年目は「技能実習2号イ」、4～5年目は「技能実習3号イ」と呼ばれます。