水産物の輸入会社が輸入の基礎知識について解説！

水産物の輸入が増えた理由

スーパーなどの鮮魚コーナーに並ぶ魚介類の仕入れ先を見てもわかるとおり、現在日本では多くの鮮魚や貝などの水産物が輸入されています。輸入が多い品目は、サケ・マス類、マグロ・カジキ類、エビといったもの。

現在、日本国内で消費されている水産物のうち、過半数のものが海外からの輸入に頼っている状態です。輸入しなくてもまかなえているのは、沿岸漁業で獲れるハマチやサンマなどの魚類、貝や海苔といった水産物です。

鮮魚や新鮮な貝などの水産物の輸入が増えた理由は、どんなところにあるのでしょうか。

水産物の需要に生産量が追いつかない

昔に比べて減ってはいるものの、もともと日本人は魚食民族とも呼ばれるほど、水産物の消費量が多い国です。水産物の消費量が多いのに対して、漁業・養殖業の生産量は1980年代を境に減少傾向にあります。

以前は沿岸からやや離れた沖で行う沖合漁業や、外国など遠く離れた場所で行う遠洋漁業などが盛んでしたが、200海里規制や燃料の高騰などの理由から衰退。現在は海岸から近い場所で行う沿岸漁業が主流となっており、日本での水産物の生産量や漁業従事者は減少しました。日本で獲れる水産物の生産量は減っていますが、新鮮な魚や貝類を食べたいという需要は依然として高く、水産物を輸入してまかなうようになったのが現状です。

200海里水域制限で遠洋漁業ができなくなった

沿岸から沖合、そして遠洋と、漁場を拡大することで発展してきた日本の漁業。しかし、国連海洋法条約で200海里水域制限が定められ、縮小を余儀なくされました。200海里水域制限とは、それぞれの国の岸から200海里（約370km）を領海として、その中に外国船が勝手に入ったり、漁をしたりしてはいけないという決まりのことです。これにより遠く離れた場所での遠洋漁業ができなくなり、元来日本の漁船が獲っていた魚を食べるためには、輸入するという手段を選ぶ必要が出てきたのです。

食生活が豊かになった

高度経済成長とともに、日本人の食生活が豊かになったことも、水産物の輸入が増えた要因です。これまで食卓の定番だったサンマやイワシといった大衆魚から、エビやカニ、マグロといった、いわゆる高級魚が求められるようになりました。需要に応えるためには日本国内で獲れる量では足りず、漁獲量の多い国や養殖の盛んな国から輸入するようになったのです。

海外で養殖が盛んになり、安く仕入れることができるようになった

海外ではマグロやエビ、ウナギなどの養殖が盛んで、養殖生産量は急激にアップしています。養殖の水産物は、価格が安定していることや、基本的に天然ものの価格相場よりも安くなることが大きなメリット。仕入れのコストを差し引いても安い価格相場で提供できる養殖技術の高まりも、輸入が増えた理由の一つといえます。

水産物の一般的な輸入の流れ

水産物を海外から仕入れる際の基本的な流れを押さえていきましょう。

7．国内販売の準備

商品を受け取ったら、販売の準備です。販売価格は仕入れコストを含めて計算し、利益が出るように設定します。輸入の場合の仕入れにかかる費用は、商品の原価、輸出国内での経費、海上輸送費、銀行関係費、輸入税関、輸入諸経費、税金といったものが挙げられます。販売価格は、仕入れコストが判明してから決定するようにしておくのがベストです。

食品の輸入は誰でもできる？

食品の輸入は、原則として自由貿易となっており、必要な手続きを踏みさえすれば、特別な資格や許可は不要です。

輸入割当品目に該当するものや薬事法に該当するもの、アルコール度数1％以上のものを輸入する場合に限り、特別な許可が必要となります。

個人的に消費する場合の届出は不要ですが、販売を目的として輸入する場合には、検疫所へ食品等輸入届出書など必要書類を提出し、食品検疫所の確認が完了次第、税関からの輸入許可が下りることになります。

水産物の輸入に関わる「輸入割当制度」とは

特定の輸入商品に対し、輸入数量の上限を設け、一定量以上は輸入できないようにするのが輸入割当制度です。特定の輸入品目は、割当を受けた業者のみが請け負います。現在輸入割当制度に該当するのは、水産物とオゾン層破壊物質等の2つです。

この制度の目的は、日本国内産業の保護。水産物においては、タラやコンブ、イワシ、アジ、サバなどの19品目の水産物に対して、海外からの輸入数量を制限しています。

対象となっている品目のほとんどは、食卓に欠かせない大衆魚。輸入品ではなく、日本で獲れたものを優先的に消費してもらうことで、日本の漁業を営む業者を守るのが目的です。輸入割当品目に該当する水産物は、経済産業省から輸入割当を受けないと、輸入することはできません。